八戸市議会 2022-03-01 令和 ４年 ３月 定例会－03月01日-03号
私といたしましては、生産、加工から物流まで、関連産業を含めると裾野が広く成長が見込める畜産を発展すべく、八戸圏域を含む青森県南地域と岩手県北地域を一帯として見据え、新規の企業進出を規制する青森県環境影響評価条例の緩和に向けた畜産に対する住民理解の促進のほか、畜産農家の最大の脅威である家畜伝染病対策、農場の衛生管理、担い手の育成、労働力の確保など、多くの課題に対しまして県や畜産関係団体と連携しながら、
私といたしましては、生産、加工から物流まで、関連産業を含めると裾野が広く成長が見込める畜産を発展すべく、八戸圏域を含む青森県南地域と岩手県北地域を一帯として見据え、新規の企業進出を規制する青森県環境影響評価条例の緩和に向けた畜産に対する住民理解の促進のほか、畜産農家の最大の脅威である家畜伝染病対策、農場の衛生管理、担い手の育成、労働力の確保など、多くの課題に対しまして県や畜産関係団体と連携しながら、
市は、国の高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の判定を受けて、家畜伝染病が発生またはそのおそれがある場合に設置することとしている八戸市家畜伝染病対策本部を設置、情報収集、共有を図るとともに、庁内関係課の対策に係る所掌事務を再確認したほか、市保健所においては、感染症法に基づく防疫作業者の健康調査のための職員の派遣を12日の９時と23時の２回行っております。
これは、家畜伝染病予防法の一部改正により、71種類の届出伝染病のうち、今年19種類が名称変更された病気の一種です。ちなみに、牛伝染性リンパ腫の改正前の名前は、牛白血病です。病名に伝染性とありますので、感染症の病気かと思います。十和田市においても、牛の県外導入の事業を行っております。家畜の病気ですが、市の事業でもありますので、無関心ではいられません。
議案第６号の十和田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、家畜伝染病防疫に従事した場合等に特殊勤務手当を支給するためのものであります。 議案第７号の十和田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童支援員に関する基準について定めるためのものであります。
治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で、殺処分を含む防疫措置がとられる家畜伝染病に指定されております。 国内の発生状況は、平成30年９月９日に岐阜県で26年ぶりに発生が確認され、その後、中部、近畿、さらには関東地方の１府８県まで拡大しており、国内飼養頭数の約1.6％に当たる14万7000頭が殺処分されております。
現在、国内の家畜市場では、家畜の生体流通に際し、家畜伝染病による被害対策として、獣医師による家畜の健康確認を行うとともに、病原体の侵入防止を図るため、運搬車両や畜舎における衛生管理対策を行い、日ごろから口蹄疫を含む家畜伝染病に対し敏速な対応ができるよう、ワクチンなどの予防接種による防疫対策を実施し、関係者及び畜産農家への周知徹底を図っております。
また、防疫対策につきましては、県から示されている豚コレラ初動対応や、死亡野生イノシシ発見時の対応及び家畜伝染病対策マニュアルに沿った対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭君） ２番 ◆２番（今泉信明君） 他市町村からの救急車の受け入れがふえている原因は、どこにあるとお考えでしょうか。
ビジョンに定める頭羽数目標に対する現在の状況は、家畜伝染病の影響により全体的な伸び悩み傾向の中、ブロイラーは、目標値491万9000羽に対し約475万1000羽で目標の96.6％に達しており、順調な伸びを示しております。
３、八戸市の対応状況についてでございますが、青森市の農場の発生を受けまして、庁内関係課で構成します八戸市家畜伝染病情報連絡会議を11月29日に開催し、構成員に対し情報提供を行っております。 11月30日より市のホームページ上で、市民に対し鳥インフルエンザの周知及び注意喚起を行っております。 また、12月23日のＢｅＦＭの番組内で、同様の周知及び注意喚起を行っております。
４ 発生農場には家畜伝染病予防法に基づく手当金はあるが、食用アヒルについては家畜防疫互助基金制度が対象外であることから、何らかの対応をするように国・県へ働きかけること。 以上、決議する。
早速、家畜伝染病予防法のもとで殺処分された鳥に対しての手当金は出るということで、早急に支給していただくよう国にも要望し、知事もそのように申しておりましたが、早急な交付金の支給をお願いしたいと思います。 そういった中で、事業継続、再建のためにあとどういう支援があるのかということで、農林水産部にお聞きしたいと思います。
埋却場所の管理については、発生農場が主体となって行うことになりますが、家畜伝染病予防法において病原体が地中で死滅すると考えられる期間の３年間は発掘が禁止されるほか、県においては定期的な埋却場所での目視及び臭気の異常確認や周辺の水質検査等のモニタリング調査を行うこととされております。
しかしながら近年は、畜産施設と住宅地の混住化等に伴う悪臭等の環境問題、輸入畜産物の増加に伴う価格競争や国内における産地間競争、さらには餌となる輸入穀物の価格変動による生産コストの増大や、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザといった家畜伝染病への対応など、さまざまな課題への対応を迫られ、畜産の置かれている状況は厳しさを増しております。
畜産については、肉用牛主産地づくりによる優良繁殖牛の確保や家畜伝染病に対する防疫体制の強化を図るほか、北里大学との連携による畜産農家の低コスト飼料の自給率向上と肉用牛の飼養管理の確立を図ってまいります。 林業については、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図ってまいります。
委員からは、家畜伝染病が発生した場合は、初動体制が極めて大事になる。対象区域を設けるなどして予備訓練を行っていただきたい。口蹄疫のように被害が甚大になるおそれがある家畜伝染病の場合は、地元がいち早く動けるような形でのマニュアルが必要ではないか。家畜伝染病を発生させないための体制、万が一発生した場合の対応を含めたマニュアルの作成が急務であるなどの意見が出されました。
(5)八戸飼料穀物コンビナートや冷涼な気候を生かした畜産業の振興では、①の畜産業の振興のための環境整備など、畜産振興に関する規制の緩和見直しなどへの働きかけや家畜伝染病の防疫体制の構築など、畜産に係る環境整備と、家畜排せつ物由来の堆肥等の有効利用など、耕畜農家との連携に関する振興方策となっております。 次の３ページをごらん願います。
かした畜産業の振興としておりまして、その振興方策としまして、企業畜産、事業者等の経営規模の拡大や新規参入を促進するために、畜産業の振興のための環境整備といいますか、例えば平成23年４月に見直されています畜産施設に関する環境影響評価基準の緩和、見直しについてもさらに見直していただきたいということで関係機関には検討を促していますし、それからもう１つ、近年全国的に多発している高病原性インフルエンザ等の家畜伝染病
こういった企業畜産の発展のための諸課題は、環境アセスメント実施基準の見直し、バイオマス資源の利用円滑化、飼料原料問題、家畜伝染病予防法改正への対応、畜産関連産業の誘致、ブランド化や販売促進、風評被害対策と多岐にわたっており、それらに対応する庁内での担当部局も複数にまたがり、産業振興と環境面での対応が相反するものになるなど、庁内でのコンセンサスもとりにくく、関連産業の皆様に大変わかりにくく不便な体制だと
関係でありますが、シャモロックのひなについては、平成11年から16年にかけては、シャモロックのひなを一般の農家の方たちにも購入する際の助成という形でやっていたということでありますが、平成17年に青森シャモロックというブランド化を図るために、青森県ではシャモロックブランド化推進協議会というものを立ち上げまして、そこでシャモロックを飼育する場合には、飼育管理のマニュアルに沿った管理であるとか、あとは家畜伝染病
まず、口蹄疫への対策でございますが、口蹄疫は口蹄疫ウイルスの感染によって起こる急性熱性の伝染病で、牛や豚などほとんどの偶蹄類動物が感染する家畜伝染病でございます。